可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、10月臨時会では先般可決をいたしましたが、子育て世帯への策で国・県の応援分と合わせまして、市からも市税を投入し、合わせて世帯当たり３万5,000円相当を約１万世帯に給付をするところであります。この予算額は３億6,870万円ということになります。 こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。
また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、10月臨時会では先般可決をいたしましたが、子育て世帯への策で国・県の応援分と合わせまして、市からも市税を投入し、合わせて世帯当たり３万5,000円相当を約１万世帯に給付をするところであります。この予算額は３億6,870万円ということになります。 こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。
４．その他として、燃えるごみを有料で回収している場合には、使用済紙おむつを分別して回収費用を安く設定することなどで、子育て世帯、介護世帯への支援につながる。 質問３です。
県支出金１億6,020万円の増額は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の追加です。
それから、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、そして物価高騰緊急支援給付金、これが電力・ガス・食料品等の支援はプッシュ型、また申請型に対して、もう一つの18歳未満の子育て世帯、これは電子商品券ということでありますけれども、これについてなぜ給付にしなかったのかということについて伺います。
そこで、財源の使い方については、教育、福祉、医療、子育て世帯、高齢者世帯への支援、貧困対策への強化が必要ではないかと提案する。 歳入の33％を占める市税収入の法人市民税は、やや増加しているが、個人市民税は１億 4,700万円、2.35％減少している。 厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は６月の時点では３か月連続マイナス、物価高騰の影響を受け市民生活・中小零細企業は大変厳しくなっている。
令和３年６月補正予算では、公共施設トイレの洗面、水栓、それから照明設備の非接触化、小・中学校の網戸や換気扇設置、飲食事業者支援のプレミアムクーポン券、低所得の子育て世帯への児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金が支給されました。12月には、子育て世帯児童１人当たり10万円の臨時特別給付と住民税非課税世帯へ１世帯当たり10万円の臨時特別給付もございました。
子育て世帯の転入が少なくなったことが影響しているというふうに考えてございます。 それで、20代から40代の子育て世帯を主な対象といたしまして、本市の魅力を発信し、移住支援補助金にある支援もしくは住宅リフォームや取壊し支援などを行いまして、空き家の利活用の促進にも取り組んでいるところです。
２つ目に、市内に十分な医療の抗原キットを確保した上で、子育て世帯に無料配布をすることはできないかということです。 子どもたちは、１年１年大切な時間を過ごしています。この間には、先ほど言いましたように、学級、学年閉鎖などがありましたので、学ぶことを保障することは、将来を担う子どもたちには、大人として、行政としては保障することが大変大事なことだというふうに考えます。
細かい数字については、先ほど足立議員のほうから紹介がありましたので、私から繰り返すことはいたしませんけれども、特に国や県がいろんな生活困窮者の方を含めて、子育て世帯を含めて、いろんな支援金、給付金などを行われたわけでありますけれども、関市としては、できる限り上乗せなり、横出しなりと、少しでも国や県の対象範囲を広げるように、もしくは重点的に支援ができるようにということで、関市としては昨年度取り組んできたつもりです
また、子育て世帯の家計負担を軽減するため、18歳までの医療費無料化を実施することや、せきチケの電子化を試行的に実施する予定でございます。 今後も引き続き、必要であれば市独自の対策を講じてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問については、順次、担当部長から答弁をいたします。
物価高騰が続く中、子育て世帯の負担が増大しております。今年度は、地方創生臨時交付金で学校給食費の値上げは抑えられましたが、来年度以降、子育てへの支援の一環として、学校給食への補助や無償化を行う考えはないでしょうかということで質問をさせていただきます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。 以降、共通している部分につきましては説明を省略させていただきます。 初めに総務費、総務費は19億9,102万5,000円の増額です。
16款国庫支出金 100億 2,857万 9,143円は、食育センター、多治見駅南再開発の大型建設事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業等の増があったものの、前年度の１人10万円特別定額給付金事業等の減により、全体で83億円余の減額となっております。
続けて、現行の子ども・子育て総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的な組織として、すべての妊産婦、すべての子育て世帯、すべての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとするとされています。
これからも子育て世帯の生活環境は変化していきます。教育・保育のニーズをしっかりと捉えていただき、公立園の保育環境の整備を進めていただければと思います。 続いて、要旨イに移ります。 令和２年12月の私の一般質問において、保育業務支援システムの導入の提案を行いました。これも子育て家庭に寄り添った公立保育園の保育環境の整備につながると考えています。
昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。誰もが子どもたちが健やかに成長してほしい、子どもの命を守りたいと願っております。 そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。
今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）につきましては、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸交通分野
コロナ禍における家庭環境の変化により仕事が減ったことや、濃厚接触者として自宅待機を余儀なくされたことなどにより、保護者が自宅に長く滞在することで子どもとの接触機会が増え、虐待を誘発する危険性があることや、保護者の収入減少により子育て世帯の生活が困窮することも影響として心配されるところであり、引き続き、地域や社会全体で子どもや子育て世帯を見守っていく必要があると考えます。
15款 国庫支出金、２項 国庫補助金4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金などであります。 次に、歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 ３款 民生費、２項 児童福祉費4,020万円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係るものでございます。 以上、議第36号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第２号）の説明といたします。
長期化するコロナ禍の中で、物価高騰に伴う国の総合緊急対策により食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対する支援といたしまして、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。 事業実施に当たりましては、全額国費を充当して行います。 国費の内容ですが、同じく２ページの歳入を御覧ください。 国庫支出金、国庫補助金が１億5,500万円の増額です。